日本共産党の市田忠義書記局長は28日、参院選挙に向けた日本共産党と成宮まり子京都選挙区候補の事務所開きのために訪れた京都市内で記者会見し、鳩山政権の「事業仕分け」第２弾について、「現在最も税金を使っている独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が対象になっていない」と指摘しました。市田氏は、同法人が「100余りの独立行政法人の中で、今年度予算で最大の4006億円の国費が投入され、今後5000億円にも増加する計画となっている。一番の取り上げるべき対象がはずされている」とのべ、事業仕分けのあり方そのものを批判しました。
　また、市田氏は、「日本原子力研究開発機構が対象となっているが、ナトリウム漏れ事故を起こしながら運転を再開しようとして問題になっている高速増殖炉『もんじゅ』は仕分けの対象になっていない」と批判。
　さらに都市再生機構（ＵＲＬ）の公団住宅の分割、売却を求めていくと決めたことは「国民生活に関わる重大な問題で認められない」と指摘しました。
　また、市田氏は米軍の再編経費や思いやり予算が増え、軍事費全体で昨年より162億円も増大していることをあげ、「不要不急なものにメスを入れ、税金の効率的な使い方は当然だが、第１弾、第２弾を通じて最大の税金のムダ遣いである軍事費に全くメスをいれず、逆に増えている」と指摘しました。

シェア