京都市は４月30日、焼却灰溶融施設（伏見区）の工事を請け負う住友重機械工業（東京都）から、排水から基準値の４２倍のダイオキシン類を検出し、６月稼動が不可能になったとの報告を受けて、同市としても本格稼働の延期を判断したと発表しました。
　市は、（１）昨年12月からの試運転期間中に、耐火レンガの損傷と排水処理施設の不具合が発生（２）４月５日から実施した性能確認試験では、排水から基準値の15倍から42倍のダイオキシン類を検出（３）再測定の結果も、基準値を上回る数値が検出したことから、原因を究明し、抜本的対策を講じるためには相当の日数を要することから、稼動を延期したと説明しています。
　同日、日本共産党市議団（19人）の山中渡団長は、談話を発表し、「こうした事実を本日まで公表してこなかった、市と住友重工の責任はきわめて重い」と批判。「同施設は、他都市でも、爆破事故が発生するなど安全性に問題があり、導入をすべきでないと求めてきた。本格稼動延期ではなく、導入そのものの中止」を求めています。

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