京都市は６日、オリックス不動産が京都市下京区の梅小路公園内に建設する水族館の土地使用料を、条例の規定より約６割減額することを明らかにしました。市議会まちづくり消防委員会で示したもの。日本共産党の倉林明子、岩橋ちよみ、佐藤和夫、冨樫豊の各委員は、同不動産に便宜をはかる市のやり方を厳しく批判しました。
　市によると、同公園内の売店や飲食店の土地使用料は条例にもとづき、上限の月額385円（１平方メートル当たり）ですが、水族館については214円にすると説明。水族館（敷地面積約8200平方メートル）の年額土地使用料は、通常の約3799万円から、2111万9232円と1700万円が減額されることになります。
　市は減額について、「水族館が教養施設であることから0.7の補正係数と、併設の店舗が全体施設面積の３％以下と少ないため0.8の補正係数を使用料単価にかけることで算定した。そのため、月額使用料（１平方メートル当たり）を214円になる」と、説明しました。
　日本共産党の各議員は、「補正係数をなぜかける必要があるのか。補正係数の根拠を示すべきだ。教養施設としているが、営利企業に大判ふるまいをする必要はない」と厳しく批判しました。
　市は、補正係数の根拠を示すことはできず、計画を推進するとの答弁に終始しました。
　自民党議員からも、「土地使用料について、補正係数をかけるやり方は納得できない。条例の上限額一杯まで使用料を徴収すべきだ」と求めました。

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