伏見平和シンポジウム　憲法９条と安保条約、私たちのくらしとアジア諸国との関係のあり方を考える「５．９伏見平和シンポジウム」（同シンポ実行員会主催）が９日、京都市伏見区総合庁舎ホールで開催され、60人が参加しました。
　実行委員会を代表して田端正一さん（伏見民商会長）が挨拶。岩佐英夫弁護士（京都南法律事務所）をコーディネーターに、安保破棄京都実行委員会の田中三郎事務局長、京都沖縄県人会の大湾宗則会長）、京都中小企業政経研究会の田中敏博世話人のパネラーから報告がありました。
　田中氏は「安保問題」で、そもそも安保とは世界に例のない侵略と従属の条約であることを条約、歴史、経済、軍事費など米軍の戦略と役割、日本政府の対応、など具体的な資料を示して問題提起しました。
　大湾氏は、「09年、鳩山さんが『最低でも県外移転』と言い政権交代したが、私たちは『ホントか？』と正直思った。しかし基地で分断され痛みに耐え闘ってきた沖縄県民は、危険な基地撤去、返還、たらい回し反対と県議会、市町村長、建設業界を含む財界、そして全駐労などの労働界、すべての政党や婦人、老人、学生自治会、各種団体などが補助金も米軍再編交付金に頼らない沖縄で一つにまとまった。それなのに美ら海と沖縄の心にどうして8750本の杭を打ち込むのか、これを許せますか？」とのべ、基地のない平和な沖縄を実現するため、闘いへの連帯を呼びかけました。
　田中（敏博）氏は「安保条約を地域経済と暮らしの関わりで考える」として、軍事同盟そのものが日本経済と国民の暮らしを圧迫している具体的数値も多用し、軍事費そのものが巨大なムダだと指摘。米軍駐留の各国比較、思いやり予算の実態、再編経費、世界の軍事費の比較、基地が地域経済を阻害している実態などの資料を示して説明しました。そして、今日の日本経済のゆがみや「格差と貧困」に到った大本に対米従属の安保があると報告しました。
　参加者から「大きな運動をどのようにつくるのか」と基地撤去へむけた運動などで質問が出されました。最後にコーディナーターの岩佐氏から、マスコミの世論調査では「憲法改正はしなくて良い」が多数を占めているものの「安保は必要か」では半数を越える人が必要と応えていると述べ、「今日は闘いの入り口です。小さな学習会を持って、もっと対話を広げ、繰り返し討論をして運動の輪を広げよう」との呼びかけがあり、参加者一同大きな拍手で確認しました。（仲野良典）

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