非常通報装置設置を回答 共産党が近鉄と交渉
日本共産党の成宮まり子京都国政委員長(参院選挙区候補)、浜田よしゆき衆院6区候補、前窪義由紀府議と宇治市会議員団(水谷修団長、7人)は10日、鉄道利用者の利便を求めて、14項目の改善要望を近鉄本社(大阪市天王寺区)に申し入れました。これは、宇治市議団がとりくんだアンケート調査にもとづいて利用者から寄せられた要望に沿って行われたものです。
近鉄本社からは、運輸部、施設部などの担当者9人が対応し、各項目について回答があり、それにもとづいてやりとりが行われました。
伊勢田駅の非常通報装置については、ホームから転落した時などに知らせるもので、以前から要望してきましたが、「今年度中に設置する」との回答がありました。
大久保駅のホームと車両のすきま解消については、「200ミリという弊社の基準内の190ミリだ」という回答でしたが、他社の駅で改善されている例も示して、改善を強く求めました。
小倉駅の地下自由通路のバリアフリー化については、「宇治市から申し入れがあれば、協議に応じる」との回答がありました。
特急料金については、「すぐに値下げなどは考えていないが、値下げすることによって乗客が増えるのなら、検討したい」との回答がありました。
また、高速道路料金の引き下げについて、関連のフェリー会社が閉社になったり、近鉄本体の営業にも多大な影響を与えており、「ほんとうに困っています」と話していました。(H)