改憲手続法は凍結・廃止を

　日本国憲法の改正手続に関する法律（改憲手続法）が施行された18日、「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は京都市下京区の阪急百貨店前で同法の凍結・廃止を訴えました。
　メンバーらは「改憲手続法は凍結・廃止を」と書かれたチラシを配布し、○最低投票率の制限がない○白票や無効票が除かれ有効投票の過半数で成立する○公務員・教育者の運動が制限される○投票年齢が定まっていない―などの問題点を指摘。「自民党など改憲勢力が強行採決でつくったもので、ねらいは９条の改悪だ。憲法どおりの日本にすることが一番必要だ」と訴えました。
　自転車をとめて聞いていた学生（京都市、20）は、「憲法には問題点があるかもしれなけど、変えない方がいいと思う。変えられる危険があると知って怖くなった」と話していました。