14日開かれた京田辺市議会総務常任委員協議会で、国民健康保険税の引き下げ特例について説明がありました。昨今の景気状況の中で倒産、リストラなどで失業した人に対して、今年の４月から給与所得を３分の１で算定する特例が設けられ、その結果、国保税が軽減されるというものです。これは国の法律の改正に伴うもので２カ年の特例措置として決められました。
　国保税は前年度の所得額によって課税されるもので、急な倒産やリストラなどのためにそれまで会社勤めなどをされていた方が職を失い国保に加入された場合に、収入が急激に減ったにもかかわらず高額な国保税が課税せられるケースが生まれました。今回の措置はそれらの事例に対して、国保税の負担を軽減するものです。
　京田辺市の報告では、５月現在ですでに45件の申請があったとのことです。
　日本共産党は、この間、国保税が高額になり払えない人が増加している実態を指摘し、国からの補助金を増やして、国保税を引き下げよと求めてきました。倒産やリストラなどが広がる中で、国保税の軽減をはかることは重要な課題になっています。京田辺市党議員団は、必要な人はぜひこの制度の申請、利用をと呼びかけています。（水野恭子）

シェア