京都市融解施設問題報告会　京都市の焼却灰溶融施設で基準値を超えるダイオキシンが発生した問題で、山科区社会保障推進協議会と日本共産党東地区委員会は３日、「緊急　報告・学習交流会」を同区の大宅診療所で開催しました。
　同施設は、ごみの焼却灰を高温で溶かすもので、山科区小野から伏見区醍醐にまたがる東部山間埋め立て処分場に整備、建設中です。４月の試運転中に、排水から基準の15～42倍の高濃度のダイオキシンが検出され、現在は稼動停止となっています。
　報告を行った同党の西野さち子市議は、ダイオキシン発生の事実を６日間も市が公表しなかったことや、同市議団の現地調査で判明した、施設内の作業員が安全上必要な防塵マスクをつけずに作業していた事実を紹介し、市と施設整備を行う住友重工のずさんな安全管理を厳しく批判しました。その上で、西野議員は、「同施設は、維持管理費だけで年間16億円が必要で、市の財政を大きく圧迫する。他都市で事故を起こすなど安全性にも問題があり、導入中止が必要だ」と述べました。
　また、同党の北山忠生市議は、「東部山間埋め立て処分場をめぐっては、地元で長年、建設反対の住民運動が行われてきた経過がある。必要なデータを公開させるなど、市民の監視や規制が必要だ」と訴えました。
　参加した住民からは、「こんな危険な施設は、稼動の一時停止ではなく、全面中止にしてほしい」などの意見がだされました。
　宮田えりこ市議と本庄たかお・前府議も参加しました。

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