国保料引き下げなどで共同 成宮さんと京都府保険医協会
日本共産党京都府委員会は4日、京都府保険医協会と「今後の医療制度のあり方」をテーマに懇談し、医療制度のあり方について意見交換しました。成宮まり子副委員長(参院京都選挙区候補)が「社会保障を立てなおすために、軍事費を削り大企業優遇の税制を正す」と述べました。
同協会からは関浩理事長、垣田さち子副理事長、飯田哲夫、渡邉賢治の両理事が参加。「後期高齢者医療制度廃止を」「京都府に国保一元化提案を取り下げてるよう働きかけを」「ヒブや肺炎球菌など、遅れているワクチンを公費負担で接種できるよう進めてほしい」「患者さんの窓口負担を軽減してほしい」「医療機関も国民も納得できる合理的な税制を作ってほしい」などの要望が出されました。
成宮氏は、日本の税と社会保険などによる貧困の改善効果がOECD17カ国中最下位だと指摘。貧困を救済するために、改悪された社会保障をとりあえず元に戻すことが緊急に必要とのべ、後期高齢者医療制度の廃止や子どもの医療費無料化、国保料の国庫負担を増額し1人1万円分の引き下げなどの政策を訴えました。
また社会保障拡充の財源として、消費税値上げを発言している民主党政権を批判。「軍事費と大企業・資産家への優遇税制を正せというのが共産党の日本経済の成長戦略。参院選で国民的な世論を作っていきたい」と述べました。
ほかに、池田文穂党府自治体部長、光永敦彦、西脇郁子両府議、山中渡、井上健二両京都市議が参加しました。