帝国データバンク京都支店が７日発表した、５月度の府内企業倒産件数は37件（負債総額26億5500万円）で、件数・負債額とも３カ月連続で前月を下回りました。
　前月から、倒産件数は9.8％（４件減）、負債総額は19.5％（６億4200万円減）の減少でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が全体の94.6％と、依然高い水準を維持。資本金別では個人経営の倒産が70.3％（26件）で、業種別では「建設」が35.1％（13件）となっています。
　調査した帝国データバンク京都支店は現状について、中堅以上の企業倒産は一応の小康を保っているが、「一時的に破たんが先送りされているとの色合いが強い」と指摘。デフレ環境下での内需回復の遅れに加え、円高株安や鋼材価格の高騰が幅広い業種で企業収益を圧迫する要因につながりかねないとし、「倒産の小康状態が単純に業況の回復とは言いがたい」と述べています。

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