八幡市は14日の市議会で、日中一時支援やガイドヘルパーの利用料について、非課税世帯は６月から無料にし、４月にさかのぼって実施することを明らかにしました。日本共産党・山本邦夫市議の質問への答弁。
　障害者自立支援法の違憲訴訟で、政府が関係者と同法の廃止で合意し、今年度から国の事業については低所得者への負担を無料にしました。これを受け、京都府内の各自治体で、市町村の任意事業である地域生活支援事業の非課税世帯に対する無料化が一気に進み、４月以降、有料を続けているのは府内では八幡市と久御山町だけになっていました。
　日本共産党八幡市議団は、こうした事実を５月に明らかにし、市に改善を迫っていました。同日の山本議員の質問にたいし、６月から無料化したことを明らかにしました。
　また、５月から八幡支援学校でスタートした障害児の放課後支援事業では、京都府が法で制度化されている児童デイサービス２型による実施を認めない経過がありましたが、５月の府と市の協議で、支援学校以外の児童生徒にも門戸を開くこと、個別支援計画を立てることを前提に、２型による実施を認める方向であることも明らかになりました。
　八幡支援学校での放課後支援をめぐっては、日本共産党八幡市議会議員団は１月、成宮まり子京都国政委員長（参院京都選挙区候補）らとともに政府交渉をおこない、放課後支援事業の実現に尽力しました。

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