６月定例府議会の代表質問が16、17日の両日行われ、日本共産党の前窪義由紀議員が質問に立ち、普天間基地問題や中小企業支援、雇用問題などについて山田啓二知事の姿勢をただしました。 　
　前窪議員は、沖縄県の米海兵隊普天間基地問題で、民主党政権が同県名護市辺野古に新基地をつくり、全国に米軍訓練の受け入れを求めている日米合意を結んだことを批判。山田知事が記者会見で「全国知事会が（基地移転の）協力表明しなかったのは残念」と述べたことを指摘し、「知事は政府に協力し、府内で米軍の訓練を受け入れるつもりなのか。沖縄の負担を取り除き、全国に拡散させないためにも日米合意の撤回を求めるべき」と求めました。
　山田知事は「国から府内への訓練についての説明はなく、こちらから言うものではない」と答えました。前窪議員は、「知事は明確に米軍訓練の受け入れ反対を主張すべき。沖縄県民の願いは、普天間基地の国内移設ではなく、無条件撤去です。政府ではなく、沖縄県民の思いにこたえるべき」と迫りました。知事は答えず、「現在、国からの説明はない」と繰り返すだけでした。
　前窪議員は、久御山町のある機械金属加工業者が「仕事が入っても単価が半分程度に下げられた。私の給料も出ない。跡継ぎの息子をアルバイトに出した」という声を取り上げ、下請け業者が不当な単価切り下げで苦しんでいる実態を告発。最近５年間で、公正取引委員会が「買いたたき」を是正したのは１件、「一方的な発注打ち切り」の是正勧告はゼロであったと指摘し、「下請け２法を実行力のあるものに運用改善すべき。府が窓口を設置し、不当な企業に調査、指導できる仕組みをつくるべき」と求めました。
　知事は「（財）産業21で対応している」と答弁し、「府の窓口設置」の要望には答えませんでした。
　また前窪議員は、労働者派遣法の抜本改正など雇用の改善、後期高齢者医療制度の撤廃、高すぎる国保料の引き下げ、子どもの医療費無料化の拡充、私立高校の無償化の拡充、府営水道の料金引き下げや市町への過大な府営水量の押し付け見直しなどについて求めました。

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