浜田よしゆき候補訴え　日本共産党の浜田よしゆき比例代表候補は29日、京都市内各地で訴え奮闘しました。右京区のデルタ自動車教習所前では、「アメリカにも大企業にもハッキリもの言う日本共産党の躍進を」と訴えました。
　浜田氏は民主党と自民党がそろって消費税率を10％にすると公約していることについて、国民の暮らしと営業を破壊するものと指摘。その目的は法人税の減税だとのべ、「消費税増税でつくられる財源11兆円は法人税減税分９兆円に消える。社会保障の財源や財政再建というのは大ウソだ」と批判しました。
　さらに、法人税の減税について、「大企業は税率40％は高いというが、現在でも優遇税制で負担が軽く、ソニーは12％、住友化学は16％、パナソニックは17％、さらに三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３銀行は10年以上法人税を逃れて払っていない」と告発。「日本共産党は大企業にもハッキリもの言い、応能の負担を求めて不公平税制を正す」と訴えました。
　また、菅首相が沖縄の戦没者追悼式で米海兵隊の抑止力が平和のために必要で、それを負担する県民に「感謝する」と表明したことについて、「県民を逆なでする発言だ。負担軽減を言うなら日米合意を白紙に戻し、アメリカと本腰入れた交渉をすべき。アメリカに無条件撤去を求めていく日本共産党の躍進で、基地のない日本をめざそう」と呼びかけました。

シェア