本土で沖縄県民の思いを報道して　京都のマスコミ労働者がつどい

　沖縄の次呂久勲マスコミ労働組合協議会事務局長を招いたマスコミ労働者のつどいが２日、京都市中京区で開かれ、普天間基地問題について学習しました。主催は京都マスコミ文化情報労組会議（京都ＭＩＣ）。
　次呂久事務局長は、本土マスコミが普天間基地問題を鳩山政権批判として報道し、県民の長年の願いであることを見ていないと指摘。さらに菅内閣に交代後、普天間基地問題を報道しなくなったとのべ、「沖縄と本土でマスコミの扱い方に温度差がある。基地問題は鳩山首相の失敗談で終わらせず、ジャーナリストとして本土で県民の思いを広めてほしい」と訴えました。
　また、「県民は他県の人に苦しみを押しつけたくないから『県外移設』と本当は言いたくない。参院選で基地問題も日本の課題として考えてほしい」と述べました。