司法修習生の給与廃止はやめろ　京大でシンポ

　政府が今年11月に法曹資格を得る前に行われる司法修習期間中に、修習生に支払われる給与の給費制廃止し、貸与制を導入することに対し、同制度の維持を求めるシンポジウム（同実行委員会主催）が７日、京都大学で開かれ、法曹を目指す学生ら45人が集まりました。
　司法修習は司法試験合格者が、裁判官、検察官、弁護士の法曹資格を得る前に受ける研修で、給与と社会保険加入の処遇を受けることができます。
　京都弁護士会給費制維持緊急本部の古家野彰平事務局次長が同制度廃止の問題点を報告。給費制は、修習生に勉強に専念できるよう生活保障し、貧富の差なくだれもが法曹に挑戦できるようにする制度と指摘。「国民の税金で勉強することで、これから公的な仕事をするという使命感も生まれる」と述べました。
　その上で、貸与制導入によって、「大学やロースクールで巨額の費用がかかっており、貸与すれば弁護士になるころには自己破産しなければならなくなる。法曹を目指す若者が減ってしまう」と批判しました。
　畑地雅之弁護士が講演し、今年弁護士になった新人として関わっている事件や活動について報告。「私が関わっている事件の中には、公益に関わるものとして報酬がでない事件もある。政府は修習生の『受益者負担』『自己責任』と言って貸与に切り替えようとしているが、自分のためだけのことを考えて弁護士になる人に弱者に手をさしのべることはできるでしょうか」と訴えました。