山田知事への選挙支援メール問題の調査委員会が14日に調査報告の座長案を示したことについて、京都府職員労働組合連合の森吉治委員長は16日、「このままの幕引きでは、府民からの信頼にこたえられない」とする声明を発表しました。
　声明では、同調査委員会が府職員による面接調査のみで「組織的関与がなかった」「公職選挙法等に抵触する行為として告発する必要がない」と断定していることを批判。演説会の参加を求めるメールを受けた、行政委員会や地方独立行政法人への働きかけの問題、19人中11人が昇任・昇格していることの関係を解明し、「地位利用、行政組織を利用した選挙支援問題として、徹底した事実究明と知事の責任を明らかにすべき」とさらなる調査・審議を求めています。
　また、府職労連はこの問題について組合員・職員を対象にしたアンケート調査を予定しています。

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