地域職業訓練センターの存続求める意見書可決　府議会

　21日の京都府議会６月定例会で、地域職業訓練センターの存続を求める意見書を日本共産党、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。民主党は反対しました。
　同意見書は、政府が住民の職業訓練の機会を保障している「地域職業訓練センター」（府内では城南と丹後の２カ所）を今年度末で廃止する方針を出したことに対し、同センターを存続するよう求めています。