自治労連定期大会　京都自治体労働組合総連合（京都自治労連、山村隆委員長）の第78回定期大会が22日、京都市中京区で開かれ、住民のくらしと地方自治を守り発展させることを掲げた2010年度運動方針を採択しました。
　運動方針は、○貧困をなくし、住民の暮らしを守る運動を進める○「地方自治と住民のくらしを守る」公務・公共業務の再生○安心して職務に専念できる賃金・労働条件の改善、必要な人員確保○憲法９条改悪を許さず、核兵器廃絶に向け新たな前進――などを目指すとしています。
　あいさつに立った山村委員長は、府内の多くの自治体が地域医療や経済の停滞などの問題を抱えており、「地域を再生しよう」と呼びかける自治労連と対話が広がっていることを紹介。「これまでにない保守層との対話が広がる一方で、財界主導による政府の消費税増税や公務員攻撃などが展開されています。新しいたたかいのスタイルを模索しながら、公務労働者と全労働者が連帯し、地域と住民の暮らしを守るたたかいを広げよう」と呼びかけました。
　日本共産党の山中渡市議が来賓あいさつし、「参院選では議席・得票とも減らしてしまい、政策や論戦上の問題点や新しい躍進のためにどうしていくのか多くの方から意見をうかがっています。党の再生にむけて頑張る決意です。多くの自治体で公務の外部・民営化が広がり、京都市では高すぎる国保料の徴収強化など、住民の暮らしを脅かす事態も生まれています。大会が成功し、住民の暮らしを守る住民自治が発展するよう期待しています」と述べました。

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