京都府職員労働組合連合（森吉治委員長）は29日、「『府幹部メール問題』の真相究明と真の再発防止を求める要求書」を知事に提出しました。
　要求書の全文は以下の通り。
　７月26日、第３回調査委員会が開催され、「京都府職員メール問題の調査結果及び再発防止策について（案）」が承認されました。
　私たちはこれまで、調査委員会の公正な運営のもとでの徹底した審議を求め、調査委員会にも問題点を指摘した要請書を提出してきました。今回の事件が、現職知事の選挙に係る問題であることから、とりわけ公正性・中立性が求められており、調査委員の選任に当たっては府の弁護士会に推薦依頼すること、府民の視点から率直な疑問を解明すべく調査委員において調査を実施すること、送信先の職との関係やメール文の分析を踏まえて調査や審議を行うことを求めてきました。
　しかし、調査委員には従来の府の行政運営と係わりのある委員が選任され、ヒヤリングも府の職員で行われ、メール文の分析も調査委員会では全く行われず、回数や審議時間も３回の委員会の合計で実質１時間程度と、極めて不充分であり、府民にも職員にも納得できるものではありません。
府職労連は、現在組合員や職員へのアンケート等もとりくんでおり、ひきつづきこの問題の究明を行っていきたいと考えていますが、この事件の真相究明にむけ、次の点についてあらためて要求しますので、誠実な対応を求めるものです。
１．この問題は、自らの地位に係る事件でもあることから、府民と府職員に対し知事本人が謝罪するとともに、その責任を明らかにすること。
２　不充分な調査委員会の報告で、この事件の真相究明に蓋をすることは府民には納得できるものではなく、知事自らが真相究明を行うこと。その際には、府職労連が７月２日に調査委員会に要請した点についての解明を行うこと。
３．再発防止策について
（１）再発防止策については、地位利用、行政組織利用を二度と許さない点が重要であり、啓発や研修等については、一般的なものに解消せず、知事はじめ幹部職員の責任を明確にした内容とすること。再発防止策に係る経費に府民の税金を使わないこと。
（２）この問題が発覚せず、あたりまえのように受け止められていた問題について、調査　委員会報告でも触れられた「風通しのよい職場づくり・人間関係づくりを促進する」ことはもちろん、具体的な「相談体制の確保」についても、職員団体も入った安心して相　談や情報提供ができ、実際に機能するしくみとすること。
（３）メール使用については、この事件が一部幹部職員の間で不適切な事案に使用されていた問題であることから、現行を基本に、適正に使用している職員一般にまで過度の制　限を行わないこと。

＊７月２日の調査委員会への再調査を要請した諸点
  1. 調査方法・内容の再検討
    　　

    • 職員による面接調査のみであり 審議回数も実質１回、１時間
  2. メール文の分析
    　　

    • 送信先がすべての組織の幹部職員であった組織性
    • 行政委員会や地方独立行政法人への働きかけの法的問題
    • 「今回でメール終了」、「四条河原町特に積極対応」等の系統性・積極的関与を想定させる表現
  3. メール送信先の一つである広域振興局企画総務部長が地方選挙管理委員会の業務を
    　所管している職務との関係の解明
  4. 19人中11人が昇任・昇格していることとの関係の解明
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