日本共産党綾部市議団（堀口達也団長、３人）と井田かよ子同党綾部くらし福祉対策委員は６日、同市が固定資産税を算定ミスしたことに対し、山崎善也市長に事態の究明と再発防止を申し入れました。
　固定資産税の算定ミスは、西町商店街を区画整理事業（1997年）で拡幅した歩道の土地で、2005年以降各商店の土地の歩道部分を免除するはずのものが、課税されていたというもの。市の担当者の引継ぎ不備によっておこったもので、算定ミスは51店舗の土地で総額約150万円も多く課税されていました。
　申し入れで堀口団長は、税算定ミスは行政への信頼関係が問われる重大な問題と指摘し、「関係者に文書配布だけでなく、説明と陳謝を行うべき。再発を含めた防止策を」と訴えました。
　上原直人副市長が対応し、「あってはならないことで遺憾。今後このようなことが起きないよう点検をしたい」と述べました。

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