帝国データバンク京都支店が５日発表した、７月度の府内企業倒産件数は32件（負債総額23億5500万円）で、件数・負債額とも５カ月連続で前月を下回りました。
　前月から、倒産件数は11.1％（４件減）、負債総額は60.8％（36億5200万円減）の減少でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が26件で全体の81.3％と、件数・比率は前月から減少していますが16カ月連続８割を上回っています。資本金別では個人経営の倒産が62.5％（20件）で、業種別では「建設」「サービス」「繊維」が各18.8％（６件）となっています。
　今後の見通しは、公的な支援策で小康状態が続いているが、この期間に回復を果たせず法的整理に入るケースが出始めていると指摘。「今年後半に向けて国内外の景況に不透明感が広がり、業界間で回復度合いにばらつきが見られる中、企業倒産の減少傾向がいつまでも続く可能性は低い」としています。

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