ユニオン交流会　京都総評は22日、京都市中京区のラボール京都で第７回ユニオン交流集会を開き、府内13ユニオン、２地区労、１単産から30人が参加しました。専修大学の浅見和彦教授が全国的なローカルユニオンの概況調査結果を報告、発展方向や課題などを提起しました。
　京都総評は府内の雇用者に占める非正規の割合が40％と全国でも２番目に高いにもかかわらず、相談できる組織がなくひとりで悩んでいる労働者が増えていることに対し、地域ユニオン、単産ユニオンなど個人加盟労組を意識的に拡大していこうと取り組んでいます。
　浅見氏は全労連がローカルユニオンの組織化方針を出した2002年には63組織3138人だったものが、09年には135組織10355人まで増えてきていることを指摘。200人規模の７ローカルユニオンの概況調査（活動内容や自治体交渉、組合員交流など22項目の聞き取り）を報告し、それぞれの地域の特性や成り立ちによる共通性と多様性を理解する必要性を強調しました。
　また、今後の課題として退職者や単産などの組合員の協力を得ながら居住地を拠点にした活動形態の確立、地域と単産の連携、要求や組織力を持つ未組織の「戦略的立場」にある集団とのネットワーク作りなどについて述べました。
　午後からは13ユニオンが現状や活動内容などを交流しました。

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