総評定期大会　京都総評は4日、京都市内で第72回定期大会を開き、格差と貧困を解消し、生活できる賃金と雇用の確保▽労働者派遣法の抜本改正など働くルールの確立▽命と暮らしを守る政治と地域経済の再生を求める共同の拡大▽結成60周年へ向けた総力での組織拡大を柱とする闘争方針を採択しました。
　あいさつで岩橋祐治議長は昨年の総選挙以降の政治の激動について、「労働者と国民の『暮らしと何とかしたい』『政治を変えたい』という強い願いが政治を動かしている」と指摘。「憲法が暮らしに生かされる国民生活最優先の政治と経済を実現するために今こそたたかう労働者の出番。来春結成60周年を運動の前進と組織の増勢で迎えられるよう全力で取り組もう」と呼びかけました。
　梶川憲事務局長が2010年度の重点方針と具体的取り組みについて報告。公契約条例の実現に向けたキャンペーンや住宅改修助成に見られる経済波及効果の高い施策等を実施し、地域経済を活性化する提案などを掲げ、幅広い団体との共同を進めていくことを強調しました。
　日本共産党京都府委員会の細野大海書記長が来春のいっせい地方選勝利への決意と異常な対米従属、財界・大企業の横暴な支配をただすルールある経済社会にむけた共同のたたかいを呼びかけました。
大会で選出された主な役員は以下の通りです。
　議長＝岩橋祐治（再）、▽副議長＝奥井正美、小寺美智子、斉藤眞一、佐々木眞成、辻昌秀、馬場隆雄、山村隆、堀信子（以上、再）森田しのぶ（新）▽事務局長＝梶川憲（再）▽事務局次長＝稲村守、吉岡勝、尾崎立治（以上、再）

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