20100906-05.jpg　全国で子どもたちと教育に矛盾が広がっている学校統廃合と小中一貫教育について５日、東山区の華頂短大で、運動にかかわっている市民や教員など120人が参加して全国交流集会が開催されました。京都教育センターの浅井定雄さんが基調報告を行い、1992年から2007年度までの15年間に4807校の小中高が廃校になっていることを告発。さらに最近は、小中一貫校の新設を口実に、大規模な統廃合が進められていると問題を指摘しました。
　東京都の文京区で、学校統廃合と地域の開発計画に対し住民が立ち上がり、統廃合計画を廃止させた運動について、歴史教育協議会の中嶋束さんが講演しました。講演の最後に子どもの教育への影響はどうか、学校は地域にとって独自の役割がある、行政が一方的に進めるのでなく徹底した住民合意が必要と強調しました。京都市東山区や宇治市での施設一体型の小中一貫校反対の運動、大阪府門真市の住民の声で計画を凍結した運動、広島市で大規模な学校統廃合計画に対する運動の報告があり、交流しました。
　会場からは、小中一貫校で小学５年から定期テストがやられ、夏休みの勉強合宿を紹介し「有名高校の進学がホームページで掲載」（東京都品川区）や、小規模校のよさをもっと見直そう（福知山市）などの声がでました。最後に「子どもと教育、地域を守る」住民の共同と、教育の「住民合意」をはかるように運動と交流の促進を呼びかけたアピールを採択しました。（新谷一男）

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