京都府南部の３市３町（宇治・城陽・八幡市、井手・宇治田原・久御山町）でゴミ・し尿処理事業を行う城南衛生管理組合は７日、同衛管議会の廃棄物処理委員会で、長谷山（城陽市）清掃工場の灰溶融炉※を来年度から運転停止する方針を示しました。運転停止により、年間２億円の経費削減となり、構成市町の分担金が大幅に減額されます。
　灰溶融炉の運転では、ゴミ焼却熱で発電した電力の25％を灰溶融炉で消費しています。消費分を関西電力などに売電すれば、衛管の大幅な増収になります。
　日本共産党は、城南衛管議会で、灰溶融炉についてＣＯ２（二酸化炭素）大量排出、電気エネルギーの大量消費、経費も膨大であるとして運転停止をくり返し要求。城南衛管も運転停止を検討し、10月に政府に対し運転停止の申請することを表明しました。
　城南衛管によれば、炉の運転委託費で１億3700万円、売電収入増加で3300万円、灯油代1500万円、電極代、薬品代などで合計２億円の財政節約効果があるとしています。
　長谷山清掃工場の焼却炉の新設にあたり、当時の自公政権は、付随設備として、焼却熱を利用した発電設備、灰溶融などの設備３点セットでなければ建設を認めませんでした。こうした政府の「指導」のもとに、メーカーが開発した新技術・設備が地方公共団体に押しつけられてきました。（山本邦夫）

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※灰溶融炉　ゴミ焼却灰を高温で溶かす炉のこと。金属を取り出し、減量化、再資源化できるとされている。長谷山清掃工場では06年度に焼却炉を新設し、日立造船製の電気（プラズマ）式の溶融炉を用いている。

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