帝国データバンク京都支店が６日発表した、８月度の府内企業倒産件数は29件（負債総額20億1200万円）で、件数が２年ぶりの20件台、件数・負債額とも今年最小規模となりました。
　前月から、倒産件数は9.4％（３件減）、負債総額は14.6％（３億4300万円減）の減少でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が26件で構成比89.7％と、依然８割超で横ばい。資本金別では個人経営の倒産が75.9％（22件）と件数・比率とも増加。業種別では「サービス」が27.6％（８件）と３カ月連続で最多発となっています。
　同支店は現況として、全国的に企業倒産は小康状態、府内でも沈静化しているが、「欧米の景気減速や中国市場の成長鈍化、円高・株安の進行で下期は収益の悪化が避けられそうにもなく、目先は堅調な受注を得ている大手企業のなかでも国内での設備投資は慎重」と指摘。「今年後半に向けて国内外の景気が弱含みで推移する懸念が広がるなか、政策効果による破たん先送りで小康を保っている企業倒産が、増加に転じる可能性が高まりつつある」としています。

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