９月定例京都市議会が15日開会し、地球温暖化対策条例改正案が提案されました。2020年に90年比25％削減、2030年までに40％削減するという中期目標や特定事業者への市による「助言と指導」などの権限が明記されるなど、環境団体や日本共産党市議団が繰り返し求めてきた内容が多数盛り込まれたもの。日本共産党の冨樫豊議員が質問に立ち、内容をただしました。
　冨樫議員は、政府レポートを示し〇日本の平均気温上昇予測が世界の気温上昇予測を上回っている〇対策を怠り3.2度上昇すれば洪水、土砂災害、高潮、熱ストレスによる死亡リスクの増大で被害想定額が17兆円に拡大する―ことを指摘。地球温暖化による被害を回避するため、世界の平均気温の上昇を２度以内とどめる立場で臨む必要を指摘しました。
　これに対し市長は、「人類を守るため、気温上昇を２度以内にとどめるため2050年までに世界で50％以上、先進国は80％以上の温室効果ガスが必要」との認識を示し、「国際的合意を踏まえ、条例改正案の目標を設定した」と答弁しました。
　また冨樫議員が京都府との共同条例化の条件を生かし、エネルギー供給事業者への踏込んだ対応を要求したのに対し、地球温暖化政策監は「電力会社に対して、発電時の温室効果ガス削減を求めていく」と答弁しました。冨樫議員は、発電時の温室効果ガス削減は新たな環境問題を引き起こす原子力発電ではなく、再生可能エネルギーへの転換で実現すべきと求めました。（Ｔ）

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