関西広域連合学習会　山田京都府知事など関西を中心とした府県知事らが、年内の設立をねらう「関西広域連合」の問題点や狙いを考える学習会が16日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、120人が参加しました。京都自治体問題研究所や京都自治労連など５団体が主催しました。
　京都大学の岡田知弘教授が講演し、関西広域連合には奈良県が参加せず、鳥取や徳島県が入るなど地域的な問題点あることを指摘。「関西広域連合設立案」にある「設立の趣旨」で（１）地方分権改革の突破口を開く（２）関西における広域行政を展開する（３）国と地方の二重行政を解消する―を掲げていることを紹介し、「住民生活の問題などから出発したのでなく、『広域行政をすすめる』という特定の考えをすすめることから出発している。これは『道州制』へ進めることが狙い」と解説しました。
　さらに岡田氏は、50年代から「関西経済連合会」などの財界が中心になって道州制を進めていることを告発し、「『道州制』の狙いは、行政や財源を集中させ、インフラの整備や大型開発を大阪中心に起こすこと。周辺部の過疎化や地域社会の崩壊に拍車をかけてしまう。住民生活を守る本来の自治体の役割と逆行するもの。一方で、小さくても住民生活を守るために頑張っている大山崎町などの自治体もあり、自治体のあり方が問われている」と述べました。
　日本共産党府議団の新井進団長が京都府の動きなどについて報告し、「与党府議からも関西広域連合に疑問や批判が集まっている。例えば、関西広域連合の目的に観光などが掲げられているが、奈良県を抜きにして関西の観光を活性化できるのか。一番の問題は住民的な議論がされていないこと。府民の運動と世論を広げ、ストップさせたい」と訴えました。

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