京都府内はじめ全国各地で過去最低の米価が発表されたことに対し、農民運動全国連合会（農民連）近畿ブロックは17日、米価下落に対する緊急対策を求め、京都市上京区の農林水産省近畿農政局へ要請しました。京都、大阪、滋賀、奈良、兵庫などの農家ら15人が参加し、近畿農政局の担当者らが対応しました。
　農民連近畿ブロックの原弘行代表は、「過去最悪の米価下落によって生産者は生活できないと苦しんでいます。現場の実態を聞いて、備蓄米の買い上げなど米価への対策をとってほしい」と述べ、緊急に40万トンの備蓄米買い入れを前倒しで実施することや、過剰米を主食の流通から隔離する対策をとるよう農林水産大臣宛の要望書を手渡しました。
　京都の生産者は、「今年は猛暑の影響などで１等米が少なく、３等米が多い。今の米価では赤字で、コンバインやトラクターの返済ができない。米価の下落を止める手立てを打ってほしい」と訴えました。
　また他の参加者からは、「地域では若者が出て行き、70代以上の高齢者ばかり。米を生産して生活できるようにしなければ地域は崩壊する」、「国は主食の米に対する責任を放棄するのか。米の価格を保証し、食料自給率向上にむけて必死に努力すべきだ」、「稲作農家の時給を計算すると地域の最低賃金を下回る。農水省が本気になって取り組んでほしい」など、切実な実態を訴えました。

シェア