国民救援会京都府本部　日本国民救援会京都府本部は18日、京都市中京区で第49回大会を開き、衆参両院の定数削減反対や取調べの全過程の可視化、司法修習生の給費制の継続などを求める決議を採択しました。
　採択された新年度運動方針は、▽選挙・政治活動、言論・表現の自由を守る▽比例定数削減を許さず、自由で公正な選挙制度を求める▽市民本位の司法を求める▽労働者、市民の権利を守る▽えん罪事件の支援――など９つの柱を掲げています。
　大平勲会長はあいさつで、足利事件や北九州市のつめ切除事件など、えん罪事件の逆転勝利が全国で相次いでいると報告。自白の強要など、取調べの問題が明らかになったと指摘し、「取調べの全過程の可視化は急務。大いに訴えていこう」と呼びかけました。
　また、ジヤトコ裁判やレッド・パージ被害者支援などの新たな取り組みを紹介し、「人権を守る当り前のことが法律の改悪や憲法を超えた措置で阻まれている。これを突破する組織力をつけよう」と訴えました。
　日本共産党の山中渡京都市議団長が連帯のあいさつをし、「道州制をねらった関西広域連合を作る動きが活発化している。府・市をなくし、住民サービスを切り捨てるもので許されない。来春のいっせい地方選で議席を伸ばし、住民切り捨ての政治をストップさせる」と訴えました。
　選出された役員は次の通りです。
　○会長＝大平勲○副会長＝大西勇、高橋進、馬場隆雄、渡辺馨、土井重勝○事務局長＝橋本宏一○事務局次長＝岸本豊子（すべて再）。

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