京都府立高等学校教職員組合執行委員会はこのほど、府と京都市の両教育委員会の来年度の公立高校入学者選抜要項と募集定員についての見解とその改善要求を発表しました。
　
　両教育委員会が決定した要項・定員の主な内容は、山城通学圏（宇治市以南にある８高校）の普通科は、Ｉ類（学力充実）、ＩＩ類（進学重視）、Ⅲ類（体育系）に分ける現行の「類・類型制」の廃止する（２）公立高校の募集総定員を前年度より410人減の14990人にするというもの。
　見解では、「類・類型制度は導入時から、学校間格差だけでなく学校内の序列を助長すると批判されてきたもので、全通学圏で廃止すべきだ」と指摘。「類・類型廃止後に導入されるシステムは、新入生に対し各校で学力診断テストを行ないコース別に分けるというもの。これでは、『ほぼ成績順学級編成』になり、子どもをいっそうの競争に追い込み、学校内外の格差を拡大する」と厳しく批判しています。
　また募集定員については、「昨年度と同様に定員を超える合格者を出さない限り、160人近い不合格者がでるのではないか」とし、○新たに160人分の定員の確保○全日制普通科の「類・類型制」を直ちにやめ、「ほぼ成績順学級編成」を行わない○学校間の序列化をつくらない「総合選抜制度」をどの通学圏でも行うーなどを要望しています。

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