日本共産党京都府議団（新井進団長、11人）は22日、円高対策と中小企業支援を求めて、山田知事に申し入れました。
　申し入れでは、同議員団と同党京都市議団が行った中小業者などの円高影響調査から、「輸出すればするほど赤字になる」（医療機器製造）「親会社は円高を理由に契約後もさらに単価の切り下げを言ってくる」（機械金属）などの声が上がったことを示し、府が緊急対策を行うことを求めています。
　中小企業への緊急の対策として、○中小企業の影響調査を行い「円高・不況緊急対策本部」を設置○大企業による下請け単価たたきや解雇などを許さず指導監督の強化○リース料助成や家賃、電気代金などの固定費への直接補助○融資制度の延長や拡充○雇用調整助成金など中小企業の雇用支援策の拡充○住宅リフォーム制度の創設○内需主導への転換やドル安是正、投機マネー規制などを政府に求める―などを求めています。

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