日本共産党府議団と同京都市議団は22日、円高による中小企業への影響調査の結果について発表し、中小業者の深刻な実態が明らかになりました。調査は今月13、14の両日、中小業者や企業組合など京都市内の22時業者を訪問して聞き取ったもの。
　記者会見でみつなが敦彦府議は、同調査結果を【１】輸出関連企業【２】輸入の影響が心配される企業【３】大企業の横暴・下請けいじめの実態【４】ほとんどの企業が先行き不安を訴える実態―の４点に分けて報告しました。
　輸出関連企業からは、「１ドル95円で設定しているので、輸出すればするほど赤字になる。赤字覚悟でも輸出して、名前を売るために我慢している状態」（精密機器メーカー）、「今は中国だけで売り上げの50％を占める。円高はユーロ安と一体に進んでおり、中国に売り込もうとしてもヨーロッパの会社に値段で負けてしまう。サービスやメンテナンスで必死に努力している」（工作機械関連業者）などの声が上がりました。輸入の影響を懸念している企業からは、「異常な暑さの中、ネクタイが売れない。中国から大量に安いネクタイが輸入され、厳しい状況」（織物関連業者）などの声が出されました。
　下請けいじめの実態として、「取引先から単価の切り下げを毎年５％言われる」（久世工業団地機械関係）、「原油高騰の影響で原価が３割ほど上がったのに納入単価は下がっている。３割も単価を切り下げられた注文があったが、採算が取れないので断った」（紙器メーカー）という声が紹介されました。
　みつなが府議はこうした深刻な実態を紹介し「緊急に円高対策を行う必要がある。中小企業を助ける仕事おこし施策の実施を求めていく」と述べました。
　会見には、みつなが敦彦、かみね史朗、原田完、さこ祐仁の各府議、井坂博文、くらた共子両市議、浜田良之京都国政事務所長が参加しました。

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