京都市長「緊急雇用対策事業の期間延長を国に要望する」

　京都市は９月30日、京都の厳しい雇用状況への対策として10月１日に、府と共同で「国の『緊急雇用対策事業』の延長・充実を政府に要望する」と表明しました。京都市議会本会議で日本共産党の井上健二議員の質問に門川市長が答えたもの。
　井上議員は、市民生活を守り、景気回復のためにも同事業の拡充を政府に求めるとともに、市としても独自の分野や業種を開拓し、雇用の受け皿を拡大するよう要求。これに対して市長は「同事業は来年末で終了するため、期間延長や新たな支援制度の創設、財源確保などを要望する」と答弁しました。