円高被害の中小企業を支援せよ　　京都市、国に要望を約束

　京都市の門川市長は９月30日、府と共同して政府に対して「円高の影響を受けている中小企業へ緊急支援を要望する」と表明しました。市議会本会議での日本共産党のひぐち英明議員の質問に答えたもの。
　ひぐち議員が円高、不況に苦しむ中小業者への支援のため、市に対策本部の設置や実態調査を求めたのに対し、市長は「円高が長期に続けば、中小企業の受注や雇用の減少など、日本経済に深刻な影響を与える。中小企業金融円滑法や緊急保障制度の延長を国に要望するとともに、市としても中小企業の実態把握や融資制度の円滑な運用に努める」と答弁しました。
　同党の府、京都市の両議員団は先月、円高による中小企業への影響調査を合同で実施。その結果をもとに、▽府、市に対して中小業者への影響を調査し、実効ある対策を取る▽政府に対して、円高を口実にした下請け単価のカットを許さないなど、監督強化を求める─ことなどを要望していました。