京都市山科区から伏見区にまたがる埋め立て処分場の焼却灰溶融施設で、基準値を超えるダイオキシンが４月に発生した事故で、山科区社会保障推進協議会はこのほど、市の担当者を呼んだ報告会を同区の大宅診療所で開催しました。
　市の担当者は、「事故原因は運転管理と設計ミスが重なったもの。施設の改修修理を11月中には終える予定。結果を市議会や地元にも報告を行い、12月ないしは来年１月に試運転を再開したい」と説明しました。
　また、「ごみの減量化が進んでいるときに、維持管理費に年間16億円もかかる施設は不要ではないか」、「危険な施設をなぜ設置するのか」などの参加者の意見に対し、「16億円の内訳は都市ガス代と人件費がほとんど。焼却施設とセットで溶融炉を作ることが03年までの国の方針だったため、建設に踏み切った」と答えました。
　報告を受けた同会では、「国の方針も変わった今、財政面・安全性にも問題がある施設は、稼動中止すべきことが一層明らかになった。今日の内容を住民に広く知らせ、運動を呼びかけていきたい」としています。
　報告会には日本共産党の北山忠生市議、本庄たかお前府議が参加しました。
　同施設は、埋め立て処分場延命のため、ごみの焼却灰を高温で溶かして体積を減らすもの。事故発生後、現在は稼動停止となっています。

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