尖閣列島問題　日本共産党京都府委員会は16日夕、京都市下京区の四条柳馬場で街頭宣伝を行い、井上哲士参院議員（国対委員長）らが尖閣諸島問題での同党の見解を訴えました。
　井上議員は、尖閣諸島周辺で中国の漁船と日本の海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに尖閣諸島の領有権にかかわり、日本と中国の主張が対立している問題で、「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当であり、日本政府は堂々とその大義を主張すべき」とのべました。
　井上議員は、日本政府が1895年に閣議決定で尖閣諸島を日本領土に編入したことを紹介。1919年に中国の漁民が尖閣諸島付近で遭難した際に、日本人が救助し翌年、中国から届いた感謝状に尖閣諸島が日本の領土であると記述されていたとして、「中国は1895年から領土権を主張し始めた70年までの75年間、一度も日本の領有に対する異議も抗議も行っていない」と主張。「日本共産党は72年に尖閣諸島の領有は正当であると見解を発表している。政府は歴史的な事実を中国や国際社会に発信し、憲法９条にもとづく平和的外交で解決していくべきだ」と訴えました。
　渡辺和俊府委員長は、北方領土問題での同党の見解も合わせてのべ、「事実と道理、国際法上に照らして間違っていることに対しては堂々とものをいうべきだ」と話しました。
　西村善美京都市議が28日まで開かれている市議会での論戦の特徴を紹介。西脇郁子府議が司会を務めました。

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