20101023-02jpg.jpg　原水爆禁止京都協議会（京都原水協）は23日、国連の軍縮週間（24日～30日）に呼応して、京都市中京区で日本原水協の土田弥生事務局次長（国際部責任者）を招いて学習会を開き、45人が参加しました。
　土田氏は、ＮＰＴ再検討会議に提出した署名が690万人分になるなど、草の根の取り組みがこれまでになく広がっていると報告。同会議で、「核兵器のない世界」を目指すことが合意された現状では、核兵器使用を前提とした核抑止力をＮＰＴ加盟国が訴えることは論理的に矛盾していると訴えました。
　また、日本政府が主張する核抑止力論を支持する国は国際的に少数派となっていると指摘し、「引き続き草の根の力で被爆国政府に相応しい行動をさせよう」と呼びかけました。
　学習会終了後、参加者らは三条河原町に移動し、核兵器廃絶を求める国際署名を呼びかけました。（詳細は「週刊しんぶん京都民報」31日付）

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