〈２〉日本共産党の地方議員（下） 「調査」「運動」「連携」の力で
暮らし優先へ全力
役割を発揮し要求実現への３つの力
日本共産党議員団がその役割を発揮し、様々な住民要求を実現してきた背景には「調査」「運動」「連携」の力があります。
「調査」の力とは、住民の声と現場の実態をリアルにつかんで提案することです。
党府議団を中心にしたハローワーク前での無保険実態調査や京都市議団が実施した国保アンケート、町工場などに繰り返し足を運び実態をつかんだ事業所訪問、３次にわたって取り組まれた青年雇用アンケートなど様々なアンケートに取り組んできました。
また中小企業や農林漁業・医療関係者との懇談を積み重ねるなど実態をリアルにつかむ努力をしてきました。こうした党議員ならではの調査活動を通じて、無保険問題や有害鳥獣問題の深刻さと対策、固定費・リース代助成の必要性、スクールニューディール政策にかかわる問題などが浮き彫りになり新たな提案・論戦につながりました。
こうした調査活動では京都府内の１３００にのぼる党支部の草の根からの実態報告やアンケート活動が大いに力になっています。
「運動」の力とは、府民との共同で声を上げることです。
13万人分を集めた子どもの医療費無料化拡充めざす「あんしん医療署名」や、京建労の座り込みなどを先頭にした府市民総行動で切り開いた住宅改修助成制度の広がり、長年にわたる粘り強い運動、８０００にのぼる署名が扉をこじ開けた近鉄新田辺駅東口エレベーターの設置、与謝の海病院の脳神経外科の再開を求める一万を超える署名運動など、どの問題でも住民のたたかいと共同して政治を動かしてきた党議員団の役割が輝いています。
「連携」の力とは国会、府会、市町村会議員のネットワークを生かして要求を実現する力です。
この間、党議員団は、国会議員と連携して国政交渉を行い、雇用、国保、子どもの医療費、生活保護問題などを次つぎと国会質問で取り上げ重要な前進を勝ち取りました。
「スクールニューディール」問題では、「３５００万円を超えるものは分割発注したら違反になる。だから一括発注」とする京都府の主張を京商連や電機商業組合と共同してたたかうとともに、国会でも吉井英勝衆院議員が「このやり方を許していては、地域経済の活性化にはならない」（今年３月）と追及しました。京都府の主張は破綻。「地域経済に資するように分割発注する」と府も答弁せざるを得なくなりました。
小池晃参院議員（当時）が今年３月に国保の国庫負担増を求めたのに対して、鳩山前首相は「財源を見出したい」と答弁。子どもの医療費を国の制度として求めた穀田議員の質問（今年３月）に、鳩山首相が「優先課題として扱いたいテーマ」と答弁しました。
ムダをなくし効率的な財政運営提案
ムダをなくし、効率的な財政運営に最も熱心に取り組んできたのも党議員団でした。
府会議員団は、南丹ダム中止（本体１９０億円、関連工事６８９億円）、サッカースタジアム建設縮小（４００億円を１００億円に）など１千数百億円規模のムダづかいをストップさせました。
京都市議団も市内高速道路や同和特別扱いなどのムダづかいを告発、住民とともにたたかう中で市内高速道路３路線は事実上凍結に追い込みました。同和特別予算の削減も実現させてきました。
舞鶴市議団は和田埠頭の市後年度負担金（21億円）を告発しストップさせました。
「地方財政危機」の根本要因は、90 年代の対米公約による公共投資を「有利な起債」ということで地方に借金を押し付け、箱物建設を誘導してきたこと。また、「三位一体改革」として交付税を大幅にカットしたことにあります。
党議員団は、「有利な起債で交付税措置される保証はない。危険な起債」と一貫して問題視してきました。そして、国は削ってきた交付税を元に戻し地方財政を支えるように強く要求してきました。今日、交付税増額は自治体関係者の共通要求になってきています。
４年前、大山崎町で真鍋町政が誕生した時、前町政の負の遺産＝40億円にも上る庁舎建設や名神高速と京滋バイパスのインタージャンクションの引き受け＝によって町財政は危機的な事態で単年度赤字、基金は13万円という状況になっていました。
前町政は「累積赤字９億円が見込まれ、財政再建団体に転落する」といって、固定資産税の引き上げ、公立保育園の民営化という住民負担を打ち出していました。
これに対し真鍋町政は、▽職員の協力を得ながら徹底して無駄を省く▽住民の暮らしを応援しながら財政再建することが自治体の本来の進むべき方向、という立場で財政再建に挑戦し、基本的に住民負担なしで財政再建の道筋をつけました。
しかも、介護保険料の大幅引き下げや、駅のバリアフリー化、新中学校建設など暮らしを応援しながらの財政再建となりました。
与謝野町や伊根町も、全府トップ水準の子どもの医療費無料化や住宅改修助成制度を実現・検討など、ムダを削り、住民の暮らしを応援しながら財政再建でも前進しています。
住民の目線で議会改革に奮闘する
「議会改革」と称してマスコミも動員して「議員も身を削れ」の世論がつくられている中で、「住民の声を議会や行政に反映させる」「行政を住民の立場でチェックする」「行政や議会の状況を住民に知らせる」活動で力を尽くし、議会活動にかかわる費用について住民の目線で改革してきたのが日本共産党議員団です。
綾部市議会では党議員団が「日曜日に議会をやってほしい」という市民の声を取り上げ実現させてきました。
「オール与党」が廃止した予算委員会の総括質疑も復活させました。
福知山市では、不祥事追及の百条委員会を設置させ真相究明の先頭に立っているのが党議員団です。
これまで京都府会・京都市会で議員報酬引き上げに反対してきたのは党議員団だけです。海外視察についても物見遊山の海外調査をやめさせました。
また党京都市議団は、政務調査費の全部公開を実現させました。さらに日本共産党が日当１万１０００円という費用弁償の廃止を求め、５０００円まで引き下げさせ、さらに廃止に向けての論戦を強めています。
また、議会の様子、党議員の活動などを住民に知らせる点でも、「議会報告会の開催」「議会報告ビラの発行」を行うなど多くの議員団が努力しており、議会の様子がよくわかると住民から喜ばれています。
「〈２〉日本共産党の地方議員（下） 「調査」「運動」「連携」の力で」
