京都市内で活動する地域政党「京都党」が、市議の定数を９人に削減し60人にするよう求める直接請求の署名活動を開始したことで、日本共産党京都市会議員団（19人）の山中渡団長は29日、次の談話を発表しました。

◇


談話
「議員定数の削減」を求める直接請求について
　日本共産党京都市会議員団は、民意を削り、行政のチェック機能を後退させる定数削減に反対です。今、くらしを守るという地方自治本来の役割を果たすことが強く求められています。開かれた議会と市民参加を促進し、住民の多様な意思を反映できるよう議会の役割がますます重要になっています。
　地方公共団体の議員定数を条例で定めるとしていますが、地方自治法に定める京都市の定数の上限は72人です。現在の条例定数は69人と法の上限数を３人下回っています。さらに議員定数の削減を行えば多様な住民の意見を聞く機会を奪い、住民代表としての機能を縮小することになります。
　根拠のない議員定数削減は、議会制民主主義と多様な民意を切り捨てるものであり、議会と議員の機能を後退させるだけです。議員報酬を削ってでも、現行定数を維持すべきと考えます。
　党市会議員団は、市民の多様な意見をくみ上げ、開かれた議会づくりに積極的に取り組んできました。地下鉄東西線の建設費が２倍に膨張した問題について議員団の持つ議会招集権を行使し、臨時市会を開催し、原因究明に大きな力を発揮しました。
　また、職員不祥事が続発した2006年には不祥事根絶の特別委員会設置で、不祥事根絶に大きな力を発揮しました。国民健康保険料の引き下げなど市民のくらしの実態を反映した議会論戦を一歩も引かず行ってきました。議会の役割と銀の職責からいってもこうした議員と議会の活動強化こそ求められています。そのためにいっそう力を尽くす決意です。

シェア