京都農民連ＴＰＰ反対宣伝　菅政権が例外なく関税撤廃を進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に向けて協議を開始するとした閣議決定（９日）に対し、農民組合京都府連合会（京都農民連）は10日、「ＴＰＰは農業と雇用をつぶす。協議をやめるべき」と河原町三条（京都市中京区）で訴えました。
　同日の東京都での全国の農業団体による抗議行動と、京都府庁・京都市役所周辺で行われた府市民総行動に呼応して行われたもの。
　「農業と雇用つぶすＴＰＰ協議やめよ」と書かれたムシロ旗を掲げ、メンバーらは「関税撤廃すれば安い輸入品が入り、農作物が売れなくなる。現在でも４割と低い食料自給率が１割まで下がり、作物の出荷、運搬の仕事もなくなる。ＴＰＰ協議は即刻やめるべき」と訴えました。
　反対の署名に応じた男性（43）は、「昨日のニュースで大変なことになっていると知りました。私らは少しでも安いものを食べたいけど、それで現場の人たちが困るなら国はＴＰＰ交渉すべきでない」と話していました。
　宣伝後、メンバーは民主党京都府連と近畿農政局に「ＴＰＰ協議を中止するよう政府に要請を」と申し入れました。

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