京都市教育委員会が2008年２月の市長選の告示直前、門川大作市長の教育長時代のインタビューが掲載された市販本を公費で購入、配布したのは違法として、市民らが購入費約２００万円の返還を求めている住民訴訟で、門川市長らの証人尋問が１１日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）で行われました。
　訴訟では、出版や購入が選挙目的かどうかが争われています。本は、０７年12月27日に発行され、購入決定は同年10月22日。
　証人尋問で門川市長は、「出版は広報活動で、選挙用のものではない」とインタビュー本と市長選の関係を否定しましたが、「購入を決定した際の市教委の会議は教育長の部屋で行われた。度々部屋を出入りしていたので、購入決定は市長選挙後の４月まで知らなかった」などと不自然な証言に終始しました。また、インタビュー記事について、自身へのインタビューが行われなかったことを認めました。
　原告側の中村和雄弁護士らは、「本の発行は立候補表明の１１日後。しかも、購入決済は発行の２カ月も前に行われるなど実に不自然。市長選で門川市長を支持する目的でなされたことは明らかで、今後も裁判で追及していきたい」と話しています。

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