福祉社会の理念持たない民主党政権　憲法会議秋のつどい

　京都憲法会議は12日、京都市中京区のコープイン京都で「憲法記念　秋のつどい」を開き、弁護士や学者ら60人が参加。森裕之立命館大学政策科学部教授が「民主党政権と経済・財政政策」と題して講演しました。
　同会議の上田勝美代表幹事があいさつで、民主党政権は日中、日ロ関係など焦点となっている外交問題について平和友好的な解決でなく、アメリカの力で解決をはかろうとしており、安保条約を深化させ軍国主義化へ進む危険性があると指摘しました。そして事業仕分けなどで国民のために無駄をなくすという姿勢を見せているが、「道州制やＴＰPに見られるように財界いいなりが政権の本質。その危険な正体が国民には分かりにくい」と強調しました。
　森氏は民主党のマニフェストで「コンクリートから人へ」「地域主権改革」「官主導から政治主導へ」などの言葉には魅力があるものの、子ども手当や八ツ場ダムなどにみられる政策でのブレについて「八方美人型の経済・財政政策で理念がない。マニフェスト実行のためには10兆円が必要だが、〝事業仕分け〟では1兆円足らずで達成できないと思われる」と話しました。
　中でも子ども手当について、親の所得によって金額が変わるなど政策のブレの背景に「生活支援としか考えておらず、子どもの権利としての手当という福祉社会の理念を持っていないからだ」と批判しました。
　また、参加者から「法人への応分の税負担のさせ方はどうすべきか」という質問に対して、森氏は環境税という目的をはっきりさせた税負担の方法があるとして、滋賀県の環境戦略を例に自治体からの発信の可能性を示唆しました。