国保広域化でどうなる？　京都国保よくする会

　「医療と国保をよくする京都府・市民の会」は16日、京都市中京区のラボール京都で「国保一元化でどうなる？学習会」を開き、109人が参加しました。
　京都府保険医協会政策部事務局の中村暁氏が講演し、政府が2013年に後期高齢者医療制度を廃止して新たにつくる国保一元化制度の狙いや問題点を指摘しました。
　中村氏は、政府が検討している制度について、「国保の運営主体を都道府県単位に変え、一元化・広域化するもの。最大の狙いは社会保障費の削減」と指摘。政府は国保一元化に向け、一般財源からの繰り入れの解消や保険者に責任を負わせる「保険主義」徹底を強めようとしていることを告発し、「今、問題になっているのは高すぎる保険料や医療費。誰もが医療を受けられる本来の社会保障制度を確立しなければなりません」と訴えました。
　日本共産党のみつなが敦彦府議が、国保広域化をめぐる京都府の動きについて報告。府がすすめている国保広域化方針では、保険料の徴収強化や地方税機構への移管、医療費抑制への取り組みを強めていくなどの問題点があることを指摘し、「保険料が払えず、苦しむ住民が増える中、府は保険料の収納率引き上げを強化しようとしている。現在検討されている府や国の制度についてよく研究することが大切。保険料や医療費で苦しんでいる府民の実態をつかみ、保険制度の改善へ運動をひろげよう」と訴えました。
　京都民医連事務局長の岸本啓介氏が高い保険料・医療費に苦しむ住民の実態などを報告し、参加者から質問や意見が出されました。