全額自己負担となっている子宮頸がん、小児用肺炎球菌、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）の３つの予防ワクチンをそれぞれ無料にする京都市の助成制度が、来年１月創設に向け動き出しました。18日に開会した11月市議会に関連予算案が提案されました。新日本婦人の会京都府本部の運動や日本共産党の本会議質問などが実ったものです。
　創設される助成制度はすべて費用を国と市が折半。子宮頸がんで中学１年～高校１年（約２万４千人）、小児用肺炎球菌とヒブは、いずれもゼロ～４歳（約６万人）を対象にするというもの。
　９月定例市議会で日本共産党の西野さち子議員が、３つのワクチン助成制度の早期創設を要求。市長は「国の動向を見守りながら、子宮頸がんは、来年１月にも創設する」と答弁していました。
　森下総子・同府本部会長は、「国が半額を助成することを決めたことが大きい。全国とあわせて京都市で運動を進めたことが無料につながった」と話しています。

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