京都市議団、農民連懇談　日本共産党京都市会議員団は22日、農民組合京都府連合会（京都農民連、安田豊会長）とＴＰＰ問題や米価下落、有害鳥獣対策などで懇談しました。
　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、アメリカ、オーストラリアなど９カ国が関税を原則撤廃し、経済の自由化を拡大するもので、農業団体などから「日本農業が壊滅する」と批判が高まっています。
　同協定について農民連は、「価格の下落どころでなく農家は壊滅し、他の産業にも影響する」「京野菜は外国産に勝つと言われるがほんの一部だ」など厳しい認識が示され、ＴＰＰ協定を「ＪＡなどとも連帯して阻止したい」「国や自治体にも働きかけていく」と語りました。
　米価下落対策について農民連は、「国がコメの買い上げをして価格安定をすべきで、政府は責任を果たしていない」と批判。有害獣被害対策では「京都市農林基本方針を行政に説明して欲しい」と要望が出されました。
　日本共産党市議団からは、京都市に対する予算要望書や議会で取り上げた鳥獣被害対策を説明し、京都市農政10年間の政策である「京都市農林基本方針」など渡しました。
　この日の懇談には市議会経済総務委員会所属の井坂博文、くらた共子、宮田えりこ、西村よしみの各市議が出席しました。（N）

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