日本共産党八幡市議団（森下由美団長、５人）は、３日から始まる12月市議会に向けて、子どもの医療費（通院）を小学校卒業まで無料化する条例改正案を提出することを明らかにしました。19日の市議会決算委員会の総括質疑で条例提案の態度を表明し、各会派に共同の呼びかけをしています。
　八幡市の子どもの医療費助成は、入院が中学校卒業まで無料になっていますが、通院は就学前までにとどまっています。山城北医療圏では、中学校卒業、小学校卒業、小学校３年生まで無料にする自治体が相次ぎ、就学前までの無料化にとどまっているのは八幡市と宇治市だけです。
　決算委員会で、日本共産党が小学校卒業までの無料化を迫ったのに対し、市は「府の動向を注視する」「まず、国や府が整備すべきだ」などと答弁し、京都府任せの態度をとり続けていました。
　小学校卒業まで無料化するために必要な財源は年間１億1000万円。この間「団塊世代」の市職員の大量退職などによる人件費減で３億円、高コストの灰溶融炉の運転停止（来年度）などにともなう城南衛生管理組合の分担金の減額が１億5000万円にものぼるほか、基金残高が40億円に達するなど、八幡市の財政状況は明らかに好転しています。日本共産党は、こうした財源を市民の暮らしを応援する財源に充てるべきだと提案しています。（Y）

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