京都府農業会議の草木慶治会長と京都市農業委員会の中村安良会長ら府下26市町村の農業委員会会長らは11月29日、政府に対し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への断固反対などを求める「包括的経済連携等に関する要請」を行いました。
　要請書では、TPPについて「これが実行に移されれば農家の経営努力が無に帰するのみならず、わが国農業と農村は壊滅的な打撃を受ける」と指摘。TPPへの参加に断固反対し、「絶対に行わない」よう政府に要請し、○EPA、FTA交渉について「食料自給率の向上」や「国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないこと」という従来方針を堅持すること○日本はすでに世界有数の食料輸入大国であることを国民に理解を広げ、促進すること―などを求めています。

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