2011年度から10年間の京都市政運営の方針となる次期基本計画案を審議する、市議会基本計画審査特別委員会・市長総括質疑が６日開かれ、日本共産党の倉林明子議員は「財政有識者会議」提言の具体化による、市民サービス切り捨てを止めるよう求めました。
　倉林議員は、「この間、徹底した『行革』が進められ、国民健康保険料の繰り返しの引き上げやゴミ袋の有料化など、市民に負担増が押し付けられてきた」と批判し、「基本計画案には、今後も『行革』を着実に推進することが明記され、市民サービス切り捨てを求める『財政有識者会議』の提言が具体化されていくことになる。これでは、市民に一層の痛みを押しつけるものだ」と指摘し、「高速道路の未着工３路線の中止などムダ遣いを止め、市民生活を支える財政運営にすべきだ」と追及しました。
　これに対して門川市長は、「トップレベルの福祉施策を維持してきた。今後も維持する」などと、市民サービスを切り捨ててきたことに無反省な答弁に終始しました。

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