20日の京都市議会基本計画審査特別委員会・市長総括質疑が６日開かれ、日本共産党の井坂博文議員が、2011年度から10年間の市政運営の方針となる次期基本計画案について、市民の暮らしを支える計画となるよう求めました。
　井坂議員は、「次期基本計画案では、優先順位を明確にして今後の施策を推進していくとある。市民の厳しい暮らしをどう認識しているのか。市民の安心、安全を支える施策を優先する計画にすべきだ」と追及。また、「市民と行政が共に汗を流して協同する『共汗型計画』にすると位置づけられている。さらなる市民サービス切り捨てや、行政責任の後退は許されない」と批判しました。
　これに対して門川市長は、「景気低迷で、所得の減少や失業率増加など市民生活は楽観視できない」としながらも、「市の施策は着実に進んできた」などと無責任な答弁を繰り返しました。

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